ハザードマップで確認してますか?
家探しにおいて、重要なポイントのひとつに今から住む場所に治安の悪さや自然災害時にどのような危険が隠されているのかを確認することがあります。では、どうすれば確認できるのかといえば各自治体のホームページなどに掲載されている「ハザードマップ」を確認すれば良いのですが、PDFを開いてみないといけないものが多く該当物件の場所を確認するのに非常に使い勝手が悪いのが現状です。そこで気軽に使える「重ねるハザードマップ」を国土交通省のポータルサイトで掲載されているので紹介いたします。「洪水」「土砂災害」「高潮」「津波」「道路防災情報」「地形分類」を同じ地点で重ねてみる事ができるハザードマップです。
国土交通省ポータルサイト→ https://disaportal.gsi.go.jp/
想定外の災害続きの日本
不動産の購入時において、購入検討物件の将来的な水害によるリスクの有無が契約締結の意思決定を行う上で重要な要素となっていることから、国土交通省は宅地建物取引業者に対し、不動産取引時に水害ハザードマップを使って対象物件のリスクを説明することを令和2年8月28日から義務化しました。
重要事項説明の対象項目に「水防法の規定に基づき作成された水害ハザードマップにおける対象物件の所在地」を追加し、売買、賃貸を含め説明しなければならない。
国土交通省HP→「宅地建物取引業法施行規則の改正について」
https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/sosei_const_fr3_000074.html
もしも万が一の想定は必要
近年の地球温暖化が大きく関係して、梅雨や夏場の大雨が増えています。都市部になればなるほど道路などの地表はコンクリートやアスファルトで舗装されているため、想定以上の水量の大雨が降ると、敷設されている下水管や雨水管では処理できなくなり、マンホールから噴水のように水が噴き出していたり、道路が川のようになり濁流になっている光景をニュースで見かけることも多くなりました。
自分たちで事前に予見できるリスクは掌握し、避けたほうが賢明です。ポイントとしては津波、洪水、などの水害に巻き込まれない土地の高さなのか? また、土砂災害などの原因となる崖地や山などの発生源から離れていることなどできるだけ安全と考えられる場所の選択が大事です。その選択のツールとして各自治体などで作成されている「ハザードマップ」の確認は家探しの必須項目と考えたほうが良いでしょう。
良心的な不動産会社ではこれまでもハザードマップや活断層地図を用いた説明がされていましたが、そうでない不動産会社もありましたので、今後は購入する側の安心できるポイントが増えたと言えます。
また、防災訓練や災害対策グッズの用意など、災害が起こってからの備えも重要ですが、家族と自分の財産を守るためにも購入前には最低限ハザードマップはチェックしましょう。